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2026年3月23日、南丹市の園部小学校に通う小学6年生の男児が父親の車で学校へ送り届けられた後に行方不明となり、大規模な捜索が行われています。

本人のリュックサックが発見されるも、防犯カメラの映像や目撃証言など有力な手がかりは発見されていません。

2026年4月7日、男児の自宅付近の山中が捜索が実施されましたが、有力な手がかりは発見されませんでした。 2026年4月9日も警察が40人の態勢で市内全域や男児の自宅と学校の間にある山中を捜索していると報道されています。

“事件”の可能性はあるのか？今後の展開は？アディーレ法律事務所の南澤弁護士が解説します。

2026年3月30日、静岡地検は田久保真紀前市長（56）を有印私文書偽造・同行使罪、地方自治法違反の疑いで在宅起訴しました。

起訴状によりますと、田久保前市長は卒業証書の提出を求められた翌日に偽の印鑑を発注し、偽造したとされる”卒業証書”に押印をしたとされています。

田久保前市長の弁護人は押収拒絶権を行使し、”卒業証書”の提出を拒否しましたが、裁判で”卒業証書”が提出される可能性があるのか。”

卒業証書”の押収をしなくても、検察は田久保前市長の容疑について立証できるのか？仮に有罪となった場合、量刑の重さはどうなるか？アディーレの南澤弁護士が解説。

「毎月支払います」と、決められたはずの“養育費”。

なのに、5年以上止まったままの シングルマザー家庭があります。

その日常にカメラを向けました。

そうした人々を、 法律はどう支えようとしているのか。

アディーレでは、「当事者」の方に密着し、 社会のなかで見過ごされがちな現実を浮き彫りにする ドキュメンタリー動画をお届けしていきます。

この動画は、養育費が支払われないまま生活を続ける家庭の実情を取材し、 合わせて、その背景にある制度の運用を解説したドキュメンタリーです。

養育費、離婚後の子どもの生活、民法改正、制度と現場のずれなどをテーマに、 当事者の証言や弁護士の解説などから構成しました。

特定の団体や個人の糾弾を目的としたものではありません。

【法定養育費制度について】

2026年4月から始まった制度。調停や審判によって養育費の金額が決まる前でも、 暫定的に月額2万円まで請求できる仕組み。

2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古の沖合で、修学旅行の一環として訪れていた同志社国際高校の生徒たちを乗せた2隻の船、「平和丸」及び「不屈」が転覆し、女子高生と船長の2名が亡くなるという事故が発生しました。

3月20日、海上保安庁は船長が所属していた市民団体の「ヘリ基地反対協議会」の事務所に対し、業務上過失致死傷などの疑いで家宅捜索を行いました。 3月23日、「平和丸」船長の立ち合いのもとで、市民団体の活動拠点の近くで実況見分が行われました。

3月24日には同志社国際高校で保護者説明会が行われましたが、同志社国際高校や市民団体が刑事責任に問われるのか？アディーレの橋弁護士が解説します。

2026年3月13日、元ジャングルポケットの斎藤慎二被告の初公判が東京地裁で行われました。斎藤被告は、2024年7月、ロケバス内で女性に性的暴行を加えたことについて、不同意わいせつや不同意性交等罪などの罪に問われました。これに対し、斎藤被告は「私の行為に同意してくれていると思った」と述べ、無罪を主張しました。 そして、2026年3月17日の第2回公判において、被害者女性と母が出廷しました。被害者女性は斎藤被告から提示された2500万円の示談金を拒否したことを証言しました。 斎藤被告の無罪主張は認められるのか？仮に有罪となった場合、執行猶予のつかない実刑判決の可能性は？アディーレの宮内弁護士が解説します。

2026年2月25日、BreakingDownのCOO溝口勇児氏らが手掛ける『NoBorder DAO』のJapan is Backプロジェクトの一環として発行された、SANAE TOKEN（サナエトークン）。その後、高市首相がXでサナエトークンとの関係を否定して暴落、ネット上では炎上状態となりました。

そして3月12日発売の週刊新潮において、溝口氏サイドが高市首相の側近とサナエトークンに関して、やり取りをしていたとするLINE画像などを報じた記事が掲載。溝口氏は自身のXで、複数の事実誤認があり、週刊新潮の記事に対して出版の差し止めを求める仮処分申立てを行ったことを明らかにしました。

今回溝口氏が行った「出版の差し止めを求める仮処分」とは、一体どういったものなのか？差し止め仮処分が認められる可能性、また出版された後、差し止めを申し立てた意味とは？アディーレの木村弁護士が解説します。

TikTokやYouTubeなど、頻繁に目にする「借金減額診断」や「減額シミュレーター」のネット広告。「国が認めた借金救済制度」といったキャッチコピーが用いられています。

この「借金減額診断」といった広告をきっかけとした債務整理の契約等については、報道機関などからも問題点の指摘が相次いでいる状況です。アディーレでは今回、その実態を明らかにするため、債務整理の相談者を対象としたアンケート調査を実施。その調査結果も踏まえ、「借金減額診断」の問題について、アディーレ法律事務所の秦弁護士が解説します。

★アンケートの調査結果はこちらから↓（特設サイト）
https://www.adire.jp/debtsimulator-warning/

1999年11月13日に発生した、「名古屋市西区主婦殺害事件」。長年、未解決事件として扱われてきた本事件でしたが、約26年が経った2025年10月31日、安福久美子容疑者（69）が殺人の容疑で逮捕されました。2025年11月から鑑定留置が行われ、2026年3月5日、名古屋地検により起訴されました。

「被害者に手を噛まれた」という新供述も報道されているなか、安福容疑者が問われる刑罰の重さは？また、遺族の高羽悟さんが安福容疑者に対し、損害賠償を請求していく旨が報道されていますが、20年という時効期間を過ぎても損害賠償できるのか？アディーレの弁護士が解説します。

2026年2月25日、BreakingDownのCOO溝口勇児氏らが手掛ける『NoBorder DAO』のJapan is Backプロジェクトの一環として、SANAE TOKEN（サナエトークン）が発行。初値から一時約30倍という高騰を見せたが、3月2日の夜、高市首相はXでサナエトークンとの関係を否定して暴落、ネット上で炎上するに至りました。これを受けて、運営者側は4日、Xで謝罪に加え、トークン保有者への補償や名称の変更、検証委員会設置の方針を示したものの、翌日の5日夜、Xで「Japan is Back」プロジェクトの中止を発表しました。

高市総理の名前やイラストを用いて“関係があるかのように表示”した事に対し、「詐欺にあたるのではないか？」といった声もあるなか、どのような法的な問題があるのか？また、金融庁が実態調査を検討していると報じられるなか、サナエトークンの違法性はどのように判断される可能性があるか？アディーレの橋弁護士が解説します。

2026年2月20日、札幌地裁が通信制高校の元講師の男が当時15歳の女子生徒に対し、3年間もの間、性的虐待を繰り返していた裁判において、1100万円の賠償を命じた判決。この“元講師の男”が「『堕天作戦』の山本章一氏」ではないか、またマンガワンで連載中だった『常人仮面』の原作者である「一路一（いちろはじめ）と山本章一は同一人物ではないか」といった指摘がSNS上であがり、マンガワン・小学館はこれが事実であると認めて謝罪、『常人仮面』の配信停止を公表しました。

100名以上の漫画家から抗議の声が寄せられ、「マンガワン」での掲載中止の申請などもあがるなか、小学館は第三者委員会の設置を発表。原作者の示談交渉に編集者が介入したとの報道や、以前性犯罪で有罪判決を受けた『アクタージュ act-age』原作者・マツキタツヤ氏を八ツ波樹（マンガワンで『星霜の心理士』を連載）として起用していた件も明らかになるなか、今後小学館はどうなっていくのか。小学館「マンガワン」における問題について、アディーレの南澤弁護士が解説します。