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美容系インフルエンサー・宮崎麗果氏が、自身が社長を務めるアフィリエイト広告代理店「Solarie（ソラリエ）」（東京都渋谷区）において所得約4億9600万円を隠していたとして、法人税法違反や消費税法違反の容疑で東京地検特捜部に在宅起訴されました。脱税額は合わせて約1億5700万円（法人税約1億2600万円、消費税約3100万円）。また、脱税を手助けしたとして、別会社の役員2名が法人税法違反ほう助などの罪で在宅起訴されています。 特にネット上では、「なぜ青汁王子（三崎優太氏）は逮捕されたのに、宮崎さんは逮捕されないのか？」という疑問の声も。同じ巨額脱税事案でも、なぜ「逮捕」されるケースと「在宅起訴」となるケースがあるのか？また、1億円超えの脱税で執行猶予はつくのか、それとも実刑で刑務所に服役することになるのか？アディーレ法律事務所の宮内弁護士が解説します。

2022年7月、安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃され死亡した事件。奈良地裁において、殺人罪や銃刀法違反の罪に問われている山上徹也被告（45）に対し、2025年12月、検察から無期懲役が求刑されました。 戦後史に前例を見ない犯行で、極めて重大な社会的影響をもたらした事件に、死刑を求める声がある一方で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による山上被告の“不遇な生い立ち”などから、重いといった意見もあります。 なぜ今回、無期懲役という求刑となったのか？実際にどのような判決が下るのか？アディーレの南澤弁護士が解説します。

2025年12月、東京都港区赤坂にある個室サウナ施設「SAUNATIGER（サウナタイガー）」で火災事故が発生。利用客とみられる30代の夫婦が逃げ遅れ、亡くなりました。 救助された際、個室のドアノブ（取っ手）が内と外のどちらも外れた状態にあり、開けられず閉じ込められた可能性、また非常用ボタン（ベル）の電源が入っていなかったなど、施設側の不備を疑わせる事情も報道。また、同店は「サウナ内へのスマホ持ち込み可能」としており、座席部分にこぶし大の焼け跡が数か所あったなどの事情から、SNSなどではリチウムイオン電池が高温環境で発火したのではないかという可能性も指摘されています。 ※最新の情報で、サウナストーンに触れタオルが発火したとみられると報じられています。 施設側が問われる法的責任の可能性について、アディーレの南澤弁護士が解説します。

2025年12月、インドネシア・バリ島の土産物屋で、修学旅行中の京都の高校生らが集団で“万引き”に及んだ防犯カメラの映像がネット上で拡散され、大きな問題となっています。
この事件はインドネシアでも報じられ、日本国内でも当該生徒や学校に対し、「日本の恥」といった厳しい批判が相次いでいる状況。12月8日、生徒が在籍していると“特定”された高校が公式サイトで、「在学中の生徒が修学旅行中に窃盗行為に及んだ事実」の報告と謝罪を公開。万引きされた衣類は合計11点に上り、被害を受けた店主はすでに警察に被害届を提出済みと報じられています。
海外で起こした今回の犯罪について、高校生らはどのような法的責任を問われる可能性があるのか。また防犯カメラ映像の公開やSNSでの拡散、誹謗中傷の法的問題について、アディーレの吉田弁護士が解説します。

11月24日、東京都足立区の路上で、盗難車による暴走ひき逃げ事件が発生し、20代女性と80代男性の2人が死亡、9人が重軽傷を負うという甚大な被害が出ました。警察は中古車販売店から車を盗んだ疑いで、男（37）を逮捕。危険運転致死傷罪、道路交通法違反（ひき逃げの罪）での立件も視野に捜査を進めています。
400メートルにわたってパトカーの追跡を受けていた、ブレーキ痕がなかった、といった事実が明らかになるなか、精神疾患で6年にわたり通院していたという報道も。また、これだけの事件にも関わらず、現在容疑者の氏名は公表されていません。 なぜ氏名は公表されないのか？また、殺人罪での立件はあるか、責任能力に関する判断について、アディーレの南澤弁護士が解説します。

高市首相の台湾有事に関する「存立危機事態」答弁の影響で、相次ぐ中国人旅行者による宿泊予約のキャンセル。ホテルや旅館などの宿泊施設が、中国旅行会社から「キャンセル料免除」を要求され、2000万円の損失を被ったという報道も。日中の緊張が高まるなか、もし支払われなかった場合、宿泊施設は中国企業や宿泊者に対してキャンセル料を支払わせることはできるのか？アディーレ法律事務所の吉田弁護士が解説します。

元ブレイキングダウン選手で料理人のこめお氏が、「おせち、倍で発注してました」「請求書4000万で会社潰れる」など、自身が監修する「UMAMI 蟹三昧」おせち（税込3万7,584円）の誤発注をXに投稿。料理研究家リュウジさんから「そんな訳ねえと思うんだけどな」といった投稿もあるなど、「“誤発注商法”ではないか？」などと炎上。”嘘”なら、「詐欺罪や景表法（有利誤認表示）違反にあたるんじゃないか？」といった声もあるなか、実際法律に抵触することはあるのか？アディーレ法律事務所の浦山弁護士が解説します。

1999年11月13日に発生した、「名古屋市西区主婦殺害事件」。長年、未解決事件として扱われてきた本事件でしたが、約26年が経った2025年10月31日、安福久美子容疑者（69）が殺人の容疑で逮捕されました。出頭後の逮捕直後には容疑を認め、取調べに応じていた状況から一転、現在は黙秘をしているとの報道。なぜ安福容疑者は、黙秘に転じたのか？その理由や背景について、アディーレ法律事務所の宮内弁護士が解説します

元TOKIOの国分太一さんが、自身を番組から降板させた日本テレビの対応に問題があったなどとして、日弁連（日本弁護士連合会）に人権救済の申立てを行いました。代理人弁護士による会見で明らかにされたのは、『ザ！鉄腕！DASH！！』の降板理由とされた「コンプライアンス違反」の詳細などについて、国分太一さん自身も知らされていなかったといった経緯。こうした降板に至る手続きの問題などに起因する、日テレ側による人権侵害からの回復を求めています。

人権救済申立ての目的は？これから騒動の真相は明らかになる？アディーレ法律事務所の吉田弁護士が解説します。

2025年10月22日、テレビCMやSNS広告でも話題を集める、退職代行サービス「モームリ」の運営会社・アルバトロスに、弁護士法違反の疑いで家宅捜索。捜査員およそ100人態勢で行われたという一斉捜査、都内の法律事務所にも家宅捜索が行われています。

2025年4月にも、週刊文春に元従業員からの告発が報じられていたモームリ。弁護士資格を持たない業者が行ってはいけない「非弁行為」「非弁提携」とは？今回のニュースの法的論点を、アディーレの南澤弁護士が解説します。