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2026年2月23日、7人組ガールズグループ「XG」のプロデューサーでSIMONなどとして活動する酒井じゅんほ容疑者（39）、XGの所属事務所「XGALX」プロデューサーのキム・マイケル・チョン容疑者（39）ら4人を麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕。逮捕現場となったのは、名古屋・IGアリーナにて開催された「XG WORLD TOUR：THE CORE」でのライブ終了後、4人が集まっていた宿泊先のホテルの一室。警視庁の捜査員が家宅捜索したところ、部屋の机の上に、コカインの入った袋が4つ、乾燥大麻の入った袋が1つ見つかり、押収されたと報じられています。

また、今回の家宅捜索に至る経緯として、2025年3月、酒井容疑者らが違法薬物を使用している旨の情報が寄せられ、警視庁が約1年前から内偵調査を進めていたとされています。なぜ今回、4人の現行犯逮捕に至ったのか？有罪となった場合、どのような罪になるのか？アディーレの吉田弁護士が解説します。

2026年2月14日の23時55分頃、大阪・道頓堀近くのビルで17歳の少年3人が、刃物で刺され、1名が亡くなり、1名は意識不明の重体、もう1名も内臓を損傷するなど重傷を負った事件。犯行の約10時間後、現場から逃走していた岩崎龍我容疑者（21）が殺人罪の容疑で逮捕されました。

事件の経緯として、事件の直前に容疑者がグループの女性に迷惑行為をし、被害者の少年に注意されたことで逆上し、犯行に及んだと見られると報道されています。また、岩崎容疑者は「初めはナイフで威嚇するつもりだったが、向かってきた男の胸付近を突き刺した」などと供述。殺意を否定しています。

今回の「グリ下」で起こった凶行について、普段からナイフを持ち歩いていたといった、容疑者の凶暴性なども報じられるなか、容疑者にはどのような量刑が科される可能性があるのか？アディーレの南澤弁護士が解説します。

2026年2月14日、静岡県伊東市・田久保眞紀前市長の自宅を静岡県警が家宅捜索。これまで1月29日に1度目、2月12日に2度目の任意での事情聴取を行った上での強制捜査（2月17日に3度目の事情聴取）。報道機関に「東洋大学卒業」と虚偽の経歴を伝えて掲載させた公職選挙法の虚偽事項公表罪や卒業証書を偽造した有印私文書偽造罪など、学歴詐称問題をめぐる6つの容疑・8つの事件で捜査が進められているとされています。

特に注目されているのが、“卒業証書”の存在。田久保氏側は提出を拒否し、今回の家宅捜索でも見つからないなか、代理人弁護士は事務所の金庫に保管していると話しています。主に「押収拒絶権」を理由に提出拒否を説明していますが、この主張は認められるのか？田久保前市長の自宅に続き、弁護士事務所が家宅捜索される可能性はあるのか？また、今後逮捕される可能性もあるのか？アディーレの橋弁護士が解説します。

北海道砂川市でヒグマを猟銃で駆除した猟友会の男性が、北海道公安委員会から猟銃所持の許可を取り消す処分を受け、処分の取り消しを求めている裁判。札幌地裁では男性の訴えが認められたところ、2審の札幌高裁では一転、「建物に届く恐れのある方向に撃った」など処分は妥当だとして逆転敗訴となりました。

警察官や市職員も立ち合いの元、許可を得た上で発砲した状況下で行われた今回の処分。妥当性を認めた高裁の判決が、クマの駆除を担うハンターの足かせになったといった、“クマ問題”への影響も指摘されています。 こうした中、2026年2月27日に最高裁判所で弁論が開かれることが決定。

弁論開始決定で裁判はどうなっていくのか？また、クマ問題への影響は？アディーレの近藤弁護士が解説します。

2026年2月9日、羽賀研二容疑者（64）がおよそ1年前の2025年3月、沖縄県内の飲食店で同席していた30代と50代の女性2名に対し、同意なくキスや体を触るといった行為をしたとして、不同意わいせつの疑いで逮捕。事件から5カ月ほどたった2025年8月、女性のうち1人が県警にメールで相談したことで事件が発覚したとされています。

羽賀容疑者は今回で4度目の逮捕。2013年に詐欺と恐喝未遂で懲役6年の実刑判決が確定、また強制執行妨害容疑で逮捕され2020年にも懲役1年2カ月の実刑判決が確定と、2度の有罪判決も受けています。

今回の事件について有罪の可能性、また過去の犯罪も踏まえ、有罪となった場合の執行猶予のつかない実刑判決の可能性について、アディーレの宮内弁護士が解説します。

2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社・アルバトロス社長の谷本慎二容疑者（37）とその妻が、弁護士法違反で逮捕。2025年10月の家宅捜索から約4カ月を経て、今回の逮捕に至りました。

また2026年2月5日には、モームリ側から依頼者の紹介を違法に受けたとして、弁護士法違反の疑いで、弁護士2名と法律事務所の事務員1名、運営会社の「アルバトロス」が書類送検されています。

今回、モームリの提携する労働組合に「賛助金」などの名目として紹介料が支払われていたとされていますが、なぜこのような行為が罪になるのか？またそれぞれ具体的にどのような罪に問われることになるのか？アディーレ法律事務所の島田弁護士が解説します。

2026年1月23日、外資系生命保険大手「プルデンシャル生命」が、106名の社員・元社員が500人以上の顧客から約31億円を“詐取”していた不祥事について記者会見を実施。間原寛社長、得丸博充次期社長、また親会社プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンのブラッドフォード・オー・ハーン社長兼CEOらが出席し、顧客らへの謝罪と不祥事に関する説明を行いました。

説明されたのは、大きく「顧客への被害補償について」「再発防止策について」の2点。特に、顧客への被害補償として、独立した第三者の専門家で構成される「お客様補償委員会」を立ち上げ、認定された損害についてプルデンシャル生命が全額補償していく方針を発表しました。

具体的にプルデンシャル生命の社員らによって被害を受けた顧客は、「お客様補償委員会」においてどれだけ補償されるのか？第三者委員会など、第三者によるさらなる不祥事に関する調査を行わない理由は？アディーレの南澤弁護士が解説します

外資系生命保険大手「プルデンシャル生命」で、106名の社員・元社員が500人以上の顧客から総額約31億円を不正に受領していたことが明らかに。34年にわたって行われたとされ、返金額は7億9000万円程度で、およそ23億円は未返金。2026年1月16日、今回の件を受けて、間原寛社長が2月1日付で引責辞任する方針も発表されました（辞任後の顧問就任に対して批判が殺到。週刊文春の報道では、7月末に顧問も辞任予定とされている）。

不正行為として示されたのは、大きく「①顧客に投資や儲け話を持ちかけて金銭を受け取る行為」「②顧客から金銭を借り受けた行為」の2つ。仮想通貨への投資やファクタリング投資の紹介・勧誘といった行為が行われていたとされています。 プルデンシャル生命は、当初の方針を転換し、1月23日に記者会見を開くと発表。

被害者は社員ら、またプルデンシャル生命から返金を受けることはできるのか？不正を行った社員らは、詐欺罪など、どのくらいの罪の重さに問われていく可能性があるのか？アディーレの南澤弁護士が解説します。

2026年1月、司法書士・松本稜平容疑者（34）、不動産会社「ネットラチェック」の元代表の男が大阪市北区の約800平方メートルの土地と建物の所有者の代理人らになりすまし、不正に登記を書き換えたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕。土地と建物は登記簿が変更された後、約4億～5億円で売りに出されていたとされています。 ※「ネットラチェック」はペーパーカンパニーであり、元代表の男は闇バイトに応募して犯行に加わったとみられています。 その手口として、報道では2025年1月、松本容疑者は所有者の80代男性の代理人を名乗り、司法書士の立場を悪用し、所有権が不動産会社「ネットラチェック」に移転されたとする虚偽の申請を行い、不正に登記したとされています。 今回、具体的にどのような手口で犯罪が行われたのか？また、今回のような“地面師事件”ではどのような罪が科されるのか？アディーレの橋弁護士が解説します。

2026年の年明けから世界的な問題になっている、Grokによる性的ディープフェイク。Grokに「服を脱がせて」などと入力し、アイドルなど女性芸能人をはじめ、多数の女性がビキニ姿や下着姿などを“着用させられた画像”が投稿され、被害を受けています。 実在の人物を生成AIで“脱がせる”行為は、どのような犯罪に問われる可能性があるか？また、マレーシアとインドネシアがGrokへのアクセスを一時遮断、イギリスでもXに対する調査を始めたと発表されるなど、世界的な対応も始まるなか、日本においてX社の法的責任はどうなるか？アディーレの木村弁護士が解説します。