監修・講演・イベント等

2026年2月9日（月）、京都府立学校の進路指導部教員約70名を対象とした講演会に参加いたしました。

近年、若者の間で急速に普及している「退職代行」の利用や、企業に損害を与える「リベンジ退職」といった現象は、単なる「メンタル」や「甘え」の問題ではなく、世代間での価値観の乖離などを背景とし、また、労働法に関する知識を通して、問題を正しく整理する必要があります。本講演では、労働問題に詳しい長井健一弁護士（大阪弁護士会所属）が登壇し、教員らが知っておくべき最新の労働事情と法的リスクについて解説しました。

2026年1月20日（火）、アディーレ法律事務所が推進する「子どもたちを守る法教育プロジェクト」の一環として、プロジェクトリーダーである 長井健一弁護士（大阪弁護士会所属）が、福岡県大牟田市立宮原中学校にて法教育セミナーを実施しました。

本セミナーは、中学校入学を控えた児童とその保護者、約200名を対象に行われ、スマートフォンやSNSをきっかけとした実際のトラブル事例をもとに、「被害者にも、加害者にもならないために知っておくべきこと」そして「万が一トラブルに巻き込まれたとき、どう行動すればよいのか」を、法律の視点から具体的に解説しました。

アディーレ法律事務所は、未来を担う子どもたちの「知らないことで損をする状況」をなくす「子どもたちを守る法教育プロジェクト」の一環として、1月16日（金）に名古屋市立南天白中学校にて職業人講話「職業を知る」を実施しました。

市役所職員から弁護士に転身した経歴を持つ澤木瑛美弁護士（愛知県弁護士会所属）が、自身の経験をもとに「弁護士の仕事のやりがい」や「夢を叶えるための行動」について、未来を担う生徒たちへメッセージを送りました。

毎日放送【NEXT JAPAN～熱き求道者～】にて、「子どもたちを守る法教育プロジェクト」の取り組みが紹介されました。

未来を担う子どもたちの「知らないことで損をする状況」をなくす「子どもたちを守る法教育プロジェクト」の一環として、12月6日（土）に奈良県の橿原オークホテルにて開催された「奈良県高等学校PTA協議会Cブロック校役員研修会」にて子どものインターネットトラブルに関する講演を行いました。
弁護士の長井健一が登壇し、「防ごう！子どものインターネットトラブル」と題し、TikTok、Instagram、LINE、X（旧Twitter）といった主要なSNSごとの具体的な危険性と、それらを未然に防ぐための対策を、法律の専門家の視点から詳しく解説しました。

「子どもたちを守る法教育プロジェクト」の一環として、11月14日（金）に祐誠高等学校（福岡県久留米市）にて「SNSトラブルに巻き込まれないために」と題した講演を実施しました。
弁護士の長井健一が登壇し、デジタルタトゥーの危険性や、近年増加している「闇バイト」への誘いの実態、そして加害者・被害者双方になった場合の適切な対応について、具体的な事例を交えながら解説しました。

「子どもたちを守る法教育プロジェクト」の一環として、11月14日（金）に大牟田市の三池地区公民館にて、主に中高生の保護者を対象とした講演会「子どもたちがスマホを正しく使うために知っておきたいこと」を実施いたしました。
弁護士の長井健一が講師として登壇し、「所有率90%以上、平均利用時間1日3～5時間」という中高生のスマホ利用の現状を共有した後、具体的なトラブル事例とその法的側面について解説しました。

「子どもたちを守る法教育プロジェクト」の一環として、枚方市立第二中学校にてSNSの利用に関する講演会を実施しました。長井健一弁護士が登壇し、具体的な判例やトラブル事例を交えながら、SNSに潜む法的な危険性を解説しました。

「子どもたちを守る法教育プロジェクト」の一環として、和歌山県内の高校教員、ハローワーク、教育関係者、経営者団体を対象とした講演会に、弁護士の長井健一が登壇しました。若者の労働問題に潜む法的リスクとその対策について、教育現場と企業側の双方の視点から深く掘り下げました。

ASEAN東京委員会（ACT）および警視庁と連携し、2025年6月18日、民間法律事務所としては初となる労働法に関する講演会を開催いたしました。当日は島田さくら弁護士が登壇し、急増する外国人労働者の権利を守るため、ASEAN加盟10か国の領事担当官に対し、日本の労働法規の概要とトラブル発生時の初期対応について解説しました。