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2026年1月、司法書士・松本稜平容疑者（34）、不動産会社「ネットラチェック」の元代表の男が大阪市北区の約800平方メートルの土地と建物の所有者の代理人らになりすまし、不正に登記を書き換えたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕。土地と建物は登記簿が変更された後、約4億～5億円で売りに出されていたとされています。 ※「ネットラチェック」はペーパーカンパニーであり、元代表の男は闇バイトに応募して犯行に加わったとみられています。 その手口として、報道では2025年1月、松本容疑者は所有者の80代男性の代理人を名乗り、司法書士の立場を悪用し、所有権が不動産会社「ネットラチェック」に移転されたとする虚偽の申請を行い、不正に登記したとされています。 今回、具体的にどのような手口で犯罪が行われたのか？また、今回のような“地面師事件”ではどのような罪が科されるのか？アディーレの橋弁護士が解説します。

2026年の年明けから世界的な問題になっている、Grokによる性的ディープフェイク。Grokに「服を脱がせて」などと入力し、アイドルなど女性芸能人をはじめ、多数の女性がビキニ姿や下着姿などを“着用させられた画像”が投稿され、被害を受けています。 実在の人物を生成AIで“脱がせる”行為は、どのような犯罪に問われる可能性があるか？また、マレーシアとインドネシアがGrokへのアクセスを一時遮断、イギリスでもXに対する調査を始めたと発表されるなど、世界的な対応も始まるなか、日本においてX社の法的責任はどうなるか？アディーレの木村弁護士が解説します。

2025年12月31日の大晦日、茨城県水戸市において、自宅玄関でネイリストの女性（31）がおそわれ、亡くなった事件。刃物のようなもので首を刺され、頭部には鈍器で殴られたような痕が十数カ所、骨折した箇所もあるなど、残忍な犯行がにじむ様子が報じられています。

「過去、人間関係のトラブルで警察に相談していた」「血の付いた複数の足跡や着衣に残された髪の毛・皮膚片」など、様々な犯人の痕跡の存在が新たに報じられる中、未だ犯人の特定・逮捕には至っていません。

名古屋主婦殺害事件との類似性を指摘する声もある中、今後犯人は迅速に特定・逮捕されていくのか？また、妊娠中の女性を襲った犯人はどのような罪に問われていくか？アディーレの南澤弁護士が解説します。

2026年1月4日、栃木県・県立高校のトイレ内で起きた「暴行動画」をXで暴露系アカウントが投稿し、拡散。“いじめではないか”と炎上状態となり、高校名や暴行を行ったとされる男子生徒の名前・写真など、真偽不明の情報が“特定”され、出回っている状況となっています。 警察が暴行事件として捜査に乗り出し、任意で事情聴取。報道では、暴行を認めたうえで「申し訳ないことをした」と反省を述べているとされています。 今後、暴行を行ったとされる生徒はどのような法的責任に問われるのか？またネットで加速する「私的制裁」について、アディーレの宮内弁護士が解説します。

美容系インフルエンサー・宮崎麗果氏が、自身が社長を務めるアフィリエイト広告代理店「Solarie（ソラリエ）」（東京都渋谷区）において所得約4億9600万円を隠していたとして、法人税法違反や消費税法違反の容疑で東京地検特捜部に在宅起訴されました。脱税額は合わせて約1億5700万円（法人税約1億2600万円、消費税約3100万円）。また、脱税を手助けしたとして、別会社の役員2名が法人税法違反ほう助などの罪で在宅起訴されています。 特にネット上では、「なぜ青汁王子（三崎優太氏）は逮捕されたのに、宮崎さんは逮捕されないのか？」という疑問の声も。同じ巨額脱税事案でも、なぜ「逮捕」されるケースと「在宅起訴」となるケースがあるのか？また、1億円超えの脱税で執行猶予はつくのか、それとも実刑で刑務所に服役することになるのか？アディーレ法律事務所の宮内弁護士が解説します。

2022年7月、安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃され死亡した事件。奈良地裁において、殺人罪や銃刀法違反の罪に問われている山上徹也被告（45）に対し、2025年12月、検察から無期懲役が求刑されました。 戦後史に前例を見ない犯行で、極めて重大な社会的影響をもたらした事件に、死刑を求める声がある一方で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による山上被告の“不遇な生い立ち”などから、重いといった意見もあります。 なぜ今回、無期懲役という求刑となったのか？実際にどのような判決が下るのか？アディーレの南澤弁護士が解説します。

2025年12月、東京都港区赤坂にある個室サウナ施設「SAUNATIGER（サウナタイガー）」で火災事故が発生。利用客とみられる30代の夫婦が逃げ遅れ、亡くなりました。 救助された際、個室のドアノブ（取っ手）が内と外のどちらも外れた状態にあり、開けられず閉じ込められた可能性、また非常用ボタン（ベル）の電源が入っていなかったなど、施設側の不備を疑わせる事情も報道。また、同店は「サウナ内へのスマホ持ち込み可能」としており、座席部分にこぶし大の焼け跡が数か所あったなどの事情から、SNSなどではリチウムイオン電池が高温環境で発火したのではないかという可能性も指摘されています。 ※最新の情報で、サウナストーンに触れタオルが発火したとみられると報じられています。 施設側が問われる法的責任の可能性について、アディーレの南澤弁護士が解説します。

2025年12月、インドネシア・バリ島の土産物屋で、修学旅行中の京都の高校生らが集団で“万引き”に及んだ防犯カメラの映像がネット上で拡散され、大きな問題となっています。
この事件はインドネシアでも報じられ、日本国内でも当該生徒や学校に対し、「日本の恥」といった厳しい批判が相次いでいる状況。12月8日、生徒が在籍していると“特定”された高校が公式サイトで、「在学中の生徒が修学旅行中に窃盗行為に及んだ事実」の報告と謝罪を公開。万引きされた衣類は合計11点に上り、被害を受けた店主はすでに警察に被害届を提出済みと報じられています。
海外で起こした今回の犯罪について、高校生らはどのような法的責任を問われる可能性があるのか。また防犯カメラ映像の公開やSNSでの拡散、誹謗中傷の法的問題について、アディーレの吉田弁護士が解説します。

11月24日、東京都足立区の路上で、盗難車による暴走ひき逃げ事件が発生し、20代女性と80代男性の2人が死亡、9人が重軽傷を負うという甚大な被害が出ました。警察は中古車販売店から車を盗んだ疑いで、男（37）を逮捕。危険運転致死傷罪、道路交通法違反（ひき逃げの罪）での立件も視野に捜査を進めています。
400メートルにわたってパトカーの追跡を受けていた、ブレーキ痕がなかった、といった事実が明らかになるなか、精神疾患で6年にわたり通院していたという報道も。また、これだけの事件にも関わらず、現在容疑者の氏名は公表されていません。 なぜ氏名は公表されないのか？また、殺人罪での立件はあるか、責任能力に関する判断について、アディーレの南澤弁護士が解説します。

高市首相の台湾有事に関する「存立危機事態」答弁の影響で、相次ぐ中国人旅行者による宿泊予約のキャンセル。ホテルや旅館などの宿泊施設が、中国旅行会社から「キャンセル料免除」を要求され、2000万円の損失を被ったという報道も。日中の緊張が高まるなか、もし支払われなかった場合、宿泊施設は中国企業や宿泊者に対してキャンセル料を支払わせることはできるのか？アディーレ法律事務所の吉田弁護士が解説します。