監修・講演・イベント等

子どもたちのインターネット利用が低年齢化する中、日常生活の一部であることを踏まえ、一方的に利用を制限するのではなく、家庭や学校で日頃からコミュニケーションを取りながら、正しい使い方を伝えていくことの重要性を解説しました。トラブルを未然に防ぐためには、子ども自身の情報モラルを育むだけでなく、教員と保護者が最新のSNS事情や法的リスクを理解し、共通認識を持って見守ることが不可欠であることを説明しました。参加者は、インターネットトラブルを「子どもだけの問題」ではなく、「学校と家庭が一体となって取り組むべき課題」として捉え直す機会となりました。との声が寄せられました。

研修では、SNS上で実際に起きたトラブルや判例をもとに、投稿や写真の共有、位置情報の公開などが思わぬ法的責任や犯罪被害につながる可能性について解説しました。また、「子どもたちにとってSNSはもう一つの生活空間である」という視点から、大人との認識の違いを踏まえた指導の重要性や、生徒だけでなく保護者と連携してルールづくりを進める必要性についても紹介しました。研修後のアンケートでは「学校での指導だけではなく、保護者への情報発信や家庭でのルールづくりも重要であることを再認識した」「子どもたちがトラブルを抱え込まないよう、相談しやすい環境づくりを進めていきたい」といった意見も多く、教職員自身が情報リテラシーを高めることの重要性を改めて確認する機会となりました。との声が寄せられました。

長井弁護士はBeRealやInstagram、TikTokなど、生徒にとって身近なSNSを題材に、写真や動画の投稿が思わぬトラブルや犯罪被害につながる可能性について説明。
「投稿する前に一度立ち止まって考えること」「困ったときは一人で抱え込まず、周囲の大人に相談すること」の大切さを伝えました。
講演後、生徒からは「普段から配慮しているつもりだったが、犯罪に巻き込まれる可能性があることに気付き、新たな学びになった」との感想が寄せられました。
「生徒の皆さんが最後まで真剣に耳を傾け、問いかけにも積極的に応えてくれたことが印象的でした。

講演では、長井弁護士が実際のSNSトラブルや法的責任について具体的な事例を交えながら解説。講演後は、生徒たちがグループに分かれ、「私たちの学年で守るべきスマホ・SNSのルール」をテーマに「安全宣言づくり」を実施。意見を出し合い、テキストマイニングやAIを活用しながら、自分たちの言葉でルールを磨き上げました。生徒からは「今日学んだことを生かして、これからSNSを気を付けて使っていきたい」との声が寄せられました。

スマートフォンやSNSは日常生活に欠かせない一方、使い方を誤ると深刻ないじめやネットトラブルにつながる可能性があります。
講演では、実際の事例を交えながら、その危険性や適切な利用方法について長井弁護士が解説しました。
講演後には、「生徒たちにとっても、いじめやSNSトラブルといった身近な課題について真剣に考える、大変貴重な機会となりました」との声が寄せられました。

苫小牧工業高等専門学校にて、この春入学した1年生200名を対象に「SNSトラブル、いじめ、闇バイト」など身を守る防止策をテーマに長井弁護士が講演を行いました。
また、当日の様子は北海道文化放送「みんテレ」でも放送されました。
「タップ一つで220万円請求も」ネット上のトラブルをも全に防ぐ！苫小牧の高専で弁護士が講演会―SNSトラブルや闇バイトから身を守るには？＜北海道＞

4月10日（金）「子どもたちを守る法教育プロジェクト」の一環として、福岡県久留米市の祐誠高等学校にて、新2年生・3年生（約760名）を対象としたセミナーを開催いたしました。本セミナーでは、プロジェクトリーダーである 長井健一弁護士（大阪弁護士会所属）が登壇。2026年4月の道路交通法改正に伴う自転車利用の厳罰化や、SNSにおけるトラブル防止について、法的観点から分かりやすく解説を行いました。

2026年2月17日（火）、宮城県仙台市宮城野区で開催された「先生フェス2026」にて、高校卒業後に就職を控える生徒を持つ教職員約20名を対象にした「労働トラブル予防教育」に関する講演を行い、弁護士の島田さくらが登壇しました。

近年、若年層を中心に「退職代行サービス」の利用が急増しています。本講演では、退職代行の実態に加え、新社会人が直面しやすい労働トラブルやハラスメントへの対処法について、法律家の視点から解説しました。

２月16日（月）、アディーレ法律事務所が推進する「子どもたちを守る法教育プロジェクト」の一環として、町田市立忠生中学校にて、第2学年の生徒185名を対象に職業理解およびSNSトラブル防止を目的とした講演を行いました。

本講演は２部構成に分かれ、弁護士の仕事の紹介と近年問題になっているSNSのトラブルについて、力久翔太弁護士が詳しく解説しました。

2026年2月9日（月）、京都府立学校の進路指導部教員約70名を対象とした講演会に参加いたしました。

近年、若者の間で急速に普及している「退職代行」の利用や、企業に損害を与える「リベンジ退職」といった現象は、単なる「メンタル」や「甘え」の問題ではなく、世代間での価値観の乖離などを背景とし、また、労働法に関する知識を通して、問題を正しく整理する必要があります。本講演では、労働問題に詳しい長井健一弁護士（大阪弁護士会所属）が登壇し、教員らが知っておくべき最新の労働事情と法的リスクについて解説しました。