社会貢献活動

子どものための法教育

未来を担う学生の皆さまに法律や法曹という仕事についての理解を深めてもらうため、職場体験の受入れ、出張授業の開催といった法教育活動に積極的に取り組んでいます。

活動報告

2023/10/26
目黒区の中学生の職場体験を受け入れました。
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2023/10/24
福山市の中学生の職場体験を受け入れました。
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2023/09/06
文京区の中学生の弁護士インタビューを受け入れました。
030906 郁文館中学校①
2023/08/30
新宿区の中学生の職場体験を受け入れました。
2023/08/10
神奈川県川崎市の高校生のインターンを受け入れました。
2023/08/03
愛知県あま市の高校生のインターンを受け入れました。
230803 04 五条高校 2

ワーク・ライフ・バランスの推進

2022/04/01第13期豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業に認定

「豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業」の認定を受けました

アディーレ法律事務所の共同運営に参画する弁護士法人アディーレ法律事務所が、本店所在地である豊島区より、通算3回目となる「豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業」の認定を受けました。今後は、共同して運営を担う弁護士法人AdIre法律事務所を含め、アディーレ法律事務所全体で従業員のワーク・ライフ・バランスを一層推進するとともに、事業を通じて地域や社会に貢献し、“身近な法律事務所”の実現に努めてまいります。

その他の社会貢献活動

2024/03/01活動紹介

これまでの活動を紹介します

2017/05/11アディーレ法律事務所は、子どもたちにワクチン接種を推進するNPO法人「VPDを知って、子どもを守ろうの会」の活動を応援しております。

NPO法人「VPDを知って、子どもを守ろうの会」は、B型肝炎をはじめ、ワクチンを接種することで防げる病気(VPD)から子どもたちを守るために、情報提供・啓蒙活動を行っております。

日ごろから、集団予防接種によるB型肝炎ウイルスの感染被害の救済に取り組む当事務所は、母子感染による二次被害などに直面する中で、弁護士として法的な解決だけを目指すのではなく、何かほかにもサポートできることはないかと常に考えておりました。そして、このたび、B型肝炎の給付金訴訟の専門チームに所属する大西弁護士が、「VPDを知って、子どもを守ろうの会」の賛助会員としての入会を認められたことをご案内いたします。

一人ひとりの子どもたちの命は、何ものにも代えがたい、かけがえのない大切なものです。

私たちは、今後もこのような活動を通じて、B型肝炎への感染を予防し、正しい知識を広めるための啓蒙活動に積極的に取り組んでまいります。

2016/09/29豊島区「としまイクボス宣言」に篠田恵里香弁護士が出席しました。

豊島区「としまイクボス宣言」が2016年9月29日に開催され、東京都豊島区内の行政、企業、大学、合わせて総勢67団体が、豊島区役所議場に集まりました。当事務所からは篠田恵里香弁護士が出席し、イクボス宣言を行いました。

イクボスとは、部下のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)を考え、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことのできる上司(経営者・管理職)のことをさします。宣言イベントでは、2016年9月にイクボス宣言をした小池百合子東京都知事より、ビデオメッセージが届けられ、豊島区へのエールが送られました。また、イクボスを推進しているNPO法人ファザーリング・ジャパンの代表である安藤哲也氏の基調講演が開催されました。従業員の満足度、健康度、ロイヤルティを上げることが生産性向上に繋がること、日本企業が抱える労働問題を改善していくには、上司が働き方の改革をしなければならないことなど、貴重なお話を拝聴しました。

当事務所の宣誓書には、男性の産休・育休の取得の促進を行うことや、所員の「業務の見える化」、「時間管理」、「チーム体制の強化」による生産性の向上に努めるという誓いの言葉を記載し、出席した他団体とともに、イクボス宣言を行いました。

当事務所では今後も、豊島区のみならず全国の拠点で、ワーク・ライフ・バランスを考えた職場環境を整えることで、働きやすい事務所を目指します。

2016/09/01東北大学の「第68回東北大学祭」を応援しています。

アディーレ法律事務所は、地域に根ざしてご相談を承ってきた法律事務所として、2016年10月28日(金)~10月30日(日)に開催される「第68回東北大学祭」を応援いたします。東北大学の学生の方や仙台の皆さまに、弁護士や法律をもっと身近に感じていただくきっかけになればという想いから、このたび協賛することといたしました。

アディーレ法律事務所では、全国各地で地域に根ざした法律事務所になることを心掛け、今後も社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。

2016/06/01公共広告を通じて社会貢献を行う公益社団法人ACジャパンに、法律事務所として初めて入会いたしました。

公共広告を通じて社会貢献を行う公益社団法人ACジャパンの理念に賛同し、法律事務所として初めて入会いたしました。6月1日よりACジャパンの正会員となり、活動を支援してまいります。

アディーレでは、「弁護士をより身近に」という理念のもと、法律トラブルの解決に力を尽くしており、同時に将来を担う若者・子どもたちへの法教育や職業体験学習、メディアやイベントへの出演などを通じての啓蒙活動など、弁護士だからこそできる活動を行ってまいりました。さらには、「24時間テレビ『愛は地球を救う』」や交通遺児育英会の「あしながおじさん募金箱」などの募金活動のサポートも行ってまいりました。

これら、アディーレが取り組むすべての活動に共通しているのは、「皆さまの暮らしに貢献したい」という想いであり、この度、「世の中をすこしでもよくしたい」という理念から、公共広告で多くのメッセージを発信してきたACジャパンに活動に共感し、支援させていただくことになりました。ACジャパンに参加することで、これまで以上にさまざまな活動に携わり、社会貢献を推進していく一助になれるのではないかと考えております。

今後もアディーレでは、日々の法律トラブルの解決や社会貢献活動を通じ、弁護士として皆さまの暮らしに貢献してまいります。

2016/05/02石丸弁護士、篠田弁護士、交通事故専属チームの弁護士が「日本交通科学学会」に入会いたしました。

当事務所の代表である石丸幸人弁護士、篠田恵里香弁護士、交通事故の被害者救済の専属チームに所属する全弁護士が、日本交通科学学会に入会いたしました。

日本交通科学学会は、半世紀以上の歴史を持ち、交通安全に関する学際的研究と広報活動を推進している団体です。さまざまな分野の研究者・実務者が交通事故問題の研究に携わっています。

当事務所では、これまでも「日本交通法学会」、「日本賠償科学会」、「日本交通心理学会」などの学会に所属し、医学的な専門知識の習熟に努めてまいりました。そして、吸収した知識を事故被害者の方のサポート、セミナーなどの啓蒙活動で活かしてまいりましたが、さらなる向上、研鑽を目指し、「日本交通科学学会」に入会することとなりました。

当事務所では、今後も、知識の習得やスキルの向上を行い、交通事故の被害に遭われた方々のサポートや啓蒙活動に努めてまいります。

2016/01/28「公正採用選考人権啓発推進員研修会」に参加いたしました。

昨年に引き続き、池袋公共職業安定所(ハローワーク)が開催した、平成27年度「公正採用選考人権啓発推進員研修会」に当事務所の人事担当者が参加いたしました。

研修会では、「公正採用選考の確立に向けて~人権・部落問題の正しい理解が第一歩~」というテーマで、さまざまな講義が行われました。部落問題の歴史を学ぶことで、公正な採用に関する正しい理解と認識が深まり、“人権問題”を法律事務所の人事担当という立場から再確認することができた大切な時間となりました。

当事務所は今後も、快適で安全な職場環境を整えていくことと同時に、よりよい社会づくりに貢献できるよう、このような活動を積極的に推進してまいります。

2015/09/15「平成28年使用 交通安全年間スローガン募集」に応募しました。

正しい交通ルールとマナーを広めて交通事故を減らすため、全日本交通安全協会と毎日新聞社が募集している「交通安全年間スローガン」。交通事故の被害救済に取り組んでいるアディーレでは、毎年、このスローガンに応募しております。

今年も、篠田恵里香弁護士や交通事故の被害者救済専門チームに所属する弁護士を筆頭に、多くの弁護士、事務員がスローガンの作成に参加。運転者のみならず、子どもからお年寄りまで幅広くメッセージが届くよう、交通安全の願いを込めて応募いたしました。

アディーレでは、交通事故の被害に遭われた方のサポートはもちろん、交通安全や交通事故に関する啓蒙活動も積極的に行い、本当の救済に向けて取り組んでまいります。

2015/09/01東北大学の「第67回東北大学祭」を応援しています

アディーレ法律事務所は、地域に根ざして地域の皆さまのご相談を承ってきた法律事務所として、2015年10/30(金)~11/1(日)に開催される「第67回東北大学祭」を応援いたします。東北大学の学生の方や仙台の皆さまに、弁護士や法律をもっと身近に感じていただくきっかけになればとの想いから、このたび協賛することといたしました。

アディーレ法律事務所では、弁護士や法律をより身近に感じ、気軽にご相談いただける環境作りを目指し、今後も全国各地で地域に密着した社会貢献活動を、積極的に続けてまいります。

2015/05/19アディーレの弁護士が代理人を務めた裁判で死亡逸失利益の生活費控除率に関する画期的な判決を獲得しました。

交通事故で奥さまを亡くされた方からご依頼を受け、加害者の保険会社に損害賠償を請求していた裁判で、平成27年1月、札幌地裁は、死亡逸失利益の生活費控除率を35%とする判決を下しました。

生活費控除率とは、死亡逸失利益の支払額を計算する際に必要となる数値で、ご家庭の事情に応じた算出基準があります。今回のケースでは、亡くなられた奥さまとご主人は共働きで、収入に差はありませんでした。今では当たり前の家庭環境ですが、生活費控除率の基準には、このような家庭環境が該当する基準は存在しないため、保険会社が提示した生活費控除率は適切とは言い難く、死亡逸失利益が低額になっていました。しかし、アディーレの弁護士が適切な判断を求めて裁判で主張した結果、生活費控除率35%が認められました。

今回の判決は、共働きで収入差のないご家庭における生活費控除率の先例として、今後、多くの裁判や交渉に影響を与えることが想定されます。交通事故でご家族を亡くされた方が適切な賠償金を受け取ることに繋がる、非常に価値のある判決を獲得できました。

アディーレではこれからも、交通事故の被害者の方々をフルサポートするとともに、適切な賠償金を受け取ることができる環境づくりに貢献してまいります。

2015/05/18アディーレ法律事務所は、子どもたちにワクチン接種を推進するNPO法人「VPDを知って、子どもを守ろうの会」の活動を応援しております。

NPO法人「VPDを知って、子どもを守ろうの会」は、B型肝炎をはじめ、ワクチンを接種することで防げる病気(VPD)から子どもたちを守るために、情報提供・啓蒙活動を行っております。

日ごろから、集団予防接種によるB型肝炎ウイルスの感染被害に取り組む当事務所は、母子感染による二次被害などに直面する中で、弁護士として法的な解決だけを目指すのではなく、何かほかにもサポートできることはないかと常に考えておりました。そして、このたび、B型肝炎の給付金訴訟の専門チームに所属する園田弁護士が、「VPDを知って、子どもを守ろうの会」の賛助会員として入会することが認められました。これは弁護士として初めての試みとなります。

一人ひとりの子どもたちの命は、何ものにも代えがたい、かけがえのない大切なものです。私たちは、今後もこのような活動を通じて、B型肝炎への感染を予防し、正しい知識を広めるための啓蒙活動に積極的に取り組んでまいります。

2015/01/28「公正採用選考人権啓発推進員研修会」に参加いたしました。

池袋公共職業安定所(ハローワーク)が開催した、平成26年度「公正採用選考人権啓発推進員研修会」に当事務所の人事担当者が参加いたしました。
研修会では、「公正な採用選考について/新卒者採用選考時の事例」、「相談事例から見える~今、企業に知っていてほしいこと・気付いて欲しいこと~」など、さまざまな講義・講演が事例に基づいて行われました。

当事務所には、弁護士140名以上を含む総勢750名以上が在籍しており、所員一人ひとりを大切にした事務所の運営も、弁護士業界のトップリーダーとしての社会的責任のひとつだと考えております。今後もこのような活動を積極的に推進し、よりよい職場環境を整えてまいります。

2014/12/01所属する弁護士・司法書士110名以上の連名で軽度外傷性脳損傷、ブラッドパッチ療法および脳脊髄液減少症に関する意見書を厚生労働省、国土交通省に提出しました。

当事務所は、交通事故の被害に遭われた方の支援を積極的に取り組み、ご相談の累計実績は、30、000人以上(2014年12月時点)にのぼります。

交通事故で発症する病気の中には、被害者の方の救済する環境が整っていないものも存在します。意識障害や記憶の喪失などの症状がみられる「軽度外傷性脳損傷」(MTBI)は、後遺障害等級の認定基準に含まれておらず、適切な補償を受けることができないケースがほとんどです。また、頭痛、腰痛、めまいなどの症状がみられる「脳脊髄液減少症」は、診断基準が定まっておらず、有用性が認められているブラッドパッチ療法は保険適用外で、高額の治療費を自己負担しなければなりません。

私たちは、ご相談に対応する中で現状を目の当たりにし、環境改善のために何かできることはないかと考えておりました。

そしてこのたび、軽度外傷性脳損傷、脳脊髄液減少症およびブラッドパッチ療法に関する意見書を、所属する全弁護士・司法書士(総勢110名以上)の連名で厚生労働省・国土交通省に提出いたしました。

当事務所では、今後も、交通事故の被害に遭った方々が適切な補償・治療や受けられる環境づくりに力を注ぎ、真の救済に取り組んでまいります。

2014/05/01法律事務所として初!全ての拠点に公益財団法人交通遺児育英会「あしながおじさん募金箱」を設置

当事務所は、交通事故の被害に遭われた方の支援を積極的に取り組み、これまでにご相談いただいた累計実績は、22、000人以上(2014年5月時点)にのぼります。
突然の交通事故により、平和な生活から一変してしまった被害者の方および被害者家族の置かれる環境を目の当たりにし、交通事故のその後もお手伝いできる何かがないかと考えておりました。
そしてこのたび、交通事故で親が被害に遭い、経済的に困難になったお子さまの修学や進学を支援する交通遺児育英会の取り組みに賛同し、全ての拠点に「あしながおじさん募金箱」を設置することにいたしました。
これは法律事務所として初の取り組みとなります。

被害者家族のその後もサポートできるよう、アディーレが持つ日本最大のネットワークを活用し、全面的に支援し続けてまいります。

2013/09/18「平成26年使用 交通安全年間スローガン募集」に応募しました。

毎年、「正しい交通ルールとマナーを広め、事故を減らそう」と全日本交通安全協会と毎日新聞社が交通安全年間スローガンを募集しております。このスローガン募集は1966年からはじまり、今年で48回目を迎えます。

アディーレでは、交通事故被害に関する相談の実績が11、000人を超え、これまでに多くの被害者の方の救済に取り組んでまいりました(2013年9月時点)。今年7月には不慮の事故に巻き込まれ、後遺障害に苦しむ被害者の方に適切な賠償金を受け取ってほしいという思いから、後遺障害の等級認定に特化したWEBサイト「後遺障害認定アシスト 慰謝料増額の頼れる味方」を開設し、被害者の方を力強く支援しています。

今年も昨年に引き続き、交通事故で悲しむ被害者の方が少しでも減りますようにと、全所員から交通安全を呼びかけるスローガンを募りました。その結果、多数のスローガンが集まり、その中から厳選した候補作を応募いたしました。

アディーレでは、今後も交通安全と交通事故に関するさまざまな啓蒙活動に取り組んでまいります。

2012/10/22「アディーレ会館ゆうばり」の命名権契約を更新いたしました。

アディーレは、この度、2009年10月より締結しておりました「ゆうばり市民会館」のネーミングライツ(命名権)契約を更新いたしました。
アディーレでは、「夕張市の再生を応援したい」 との想いから、自主運営を行っていた「ゆうばり市民会館」のネーミングライツを取得。この3年間、「アディーレ会館ゆうばり」としてイベントやコンサートなどを開催し、広く市内外の皆さまに親しまれてきました。また、世界中から数多くの映画人が集う「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」のメイン会場としても知られており、その開催にも大きく寄与しています。
今回、「ゆうばり市民会館」を運営する特定非営利法人ゆうばりファンタ(北海道夕張市、代表理事:澤田直矢)様と話し合いをさせていただき、引き続き夕張市の再スタートを支援したいという想いを伝え、契約を更新させていただくこととなりました。
アディーレでは、今後も「アディーレ会館ゆうばり」を通じて、夕張市の再生のために尽力してまいります。

2012/10/12日本交通心理学会に所属いたしました。

交通事故防止に寄与する研究活動等を目的とした学会「日本交通心理学会」に、当事務所の石丸弁護士、篠田弁護士、大久保弁護士が入会することとなりました。
本学会では、大学や研究機関の研究者、実際の陸海空の交通に関わる職場の方々などが所属し、交通に関係するさまざまな問題について、心理学及び周辺諸科学の側面から研究活動を行っています。交通事故被害者救済のための活動を行う当事務所としましては、本学会に入会し積極的に研究・キャンペーン活動に参加することで、被害者の方々のお役に立てるものと考えております。アディーレでは、今後とも交通安全と交通事故に関するさまざまな啓蒙活動に取り組んでまいります。

2012/09/18「平成25年使用 交通安全年間スローガン募集」に応募しました。

毎年、「正しい交通ルールとマナーを広め、事故を減らそう」と全日本交通安全協会と毎日新聞社が交通安全年間スローガンを募集しております。このスローガン募集は1966年からはじまり、今年で46回目となります。

これまで多くの交通事故被害者の救済に取り組んできたアディーレも、全所員から交通安全を呼びかけるスローガンを募りました。その結果、300件を超えるスローガンが集まり、その中から厳選した候補作を、相談窓口の電話番号0120-250-742(ゼロイチニーゼロ ジコヲナシニ)が示す通り、「交通事故による被害者が減りますように」との所員一同の願いを込めて応募いたしました。アディーレでは、今後も交通安全と交通事故に関するさまざまな啓蒙活動に取り組んでまいります。