プロジェクト立ち上げの背景

「未成年引き下げ」が施行された2022年4月以降、全国の中学・高校・大学などで、子どもや学生を対象にした法教育活動を累計61回（2025年9月現在）実施してきました。
講演会の依頼は学校の先生、教育関連団体、そして時には子どもたち自身から直接寄せられ実現してきました。
こうした取り組みの背景には、子どもたちを取り巻く環境の急激な変化があります。近年、子どもたちの生活環境はスマートフォンやSNSの普及により大きく変化し便利になった一方で、思いがけないトラブルに直面するケースが増加しています。特に、SNSに起因する青少年重要犯罪等の被害児童数は9年前に比べ約12倍増加しており、その他にもSNSを通じた誹謗中傷、いじめ、詐欺・消費トラブルなど、子どもたちを取り巻くリスクは複雑化しています 。

【SNSに起因する事犯】
重要犯罪等の被害児童数の推移

出典：警察庁生活安全局人身安全・少年課「インターネット利用に伴う子供の被害等の状況について」を基にアディーレ法律事務所が加筆・編集

• ※SNSとは、本統計では、通信ゲームを含み、届出のある出会い系サイトを除いたもの。
• ※SNSに起因する事犯とは、SNSを通じて面識のない被疑者と被害児童が知り合い、交際や知人関係等に発展する前に被害にあった事犯
• ※重要犯罪等とは、殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐、人身売買、不同意わいせつ、逮捕監禁
• ※不同意わいせつ及び不同意性交等は、令和5年7月12日以前は強制わいせつ及び強制性交等であり、単純に令和5年以前とその人数を比較できない。