健康・経済に深刻な影響が生じ、被害者の8割が早期給付を求める実態が明らかに
本調査は、B型肝炎給付金制度における審査の長期化が、被害者の生活・健康・経済状況にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすることを目的として実施したものです。
調査対象は、2023年5月1日から2025年3月末までの間に和解かつ着金済、かつ病態（死亡された案件含む）がある依頼者の内、SMS送信拒否者や携帯番号不明、相続案件を除外した方にアンケートを配信し、161名から有効回答を得ました。
回答結果からは、給付金の主な使途として約半数の方が「医療費の補填」と回答、審査遅延によって「健康状態の悪化や病期の進行」、「検査・治療の中断等」の健康への影響、さらには「治療費立替に伴う借入」や「資産売却」など、経済的負担が発生している実態も明らかになりました。
また、申請中の病状悪化を医師に診断された、もしくは本人が強く実感している割合は約1割に及び、国による審査期間の短縮を求める声は7割を超えています。
被害者の約8割が「遅くとも1年以内の給付」を望む中、現行制度の遅れは健康悪化・経済的困窮を深刻化させる実態が浮き彫りになりました。
アンケート結果
Q1.受け取った給付金は何に使用しましたか？（複数選択可）
給付金の使途として、過半数（51％）が「医療費の補填」と回答。給付金は多くの被害者にとって、治療継続のための重要な財源となっている。
Q2.国の対応が遅いことにより、困ったことはありましたか？（複数選択可）
「症状が悪化、病期が進行した」と回答した人は約7.5％、「検査・治療を延期もしくは中止した」と回答した人は約6.2％と、何かしら健康に影響があった方は13.7％と1割以上にのぼり、審査遅延が健康の悪化につながっている。
また「治療費立替で借入をした（4.3％）」、「資産を売却・保険を解約した（6.2％）」、「借金返済が遅延した（6.2％）」など、経済的に影響を受けたと回答した人は全体の16.7％にのぼり、「生活費の不足（37.3％）」「教育費の支払い延期（2.5％）」を含めると約57％を占め、健康面および経済面の両面において、生活に影響を及ぼしていることがわかる。
Q3. 「治療費立替で借入」と回答された方へ質問です。立替・借入総額はいくら位でしたか？
治療費立替による借入は「10万円以下」が43％と最多、中には300万円の回答も。審査の遅れが高額負債につながるケースも確認された。
Q4.申請中の病状の進行について
申請中に医師から病状進行と診断された方は12％、自己認識として病状が悪化したと感じた方は10％。申請期間中の待機が健康悪化に影響を及ぼしていることが確認できる。
Q5.国の審査期間の短縮をどの程度求めますか？
「強く求める」と回答した方は43％、「やや求める」は29％で、7割以上が短縮を要望。審査期間への不満・負担感が高く、改善を求める声が多数を占めている。
Q6.病状が進行したと医師の診断をされた方、されなかった方へ。どの程度短縮を求めますか？
病状が進行したと医師に診断されていない方でも約65％が、診断された方の85％が、短縮を求めている。
病状の進行がない方でも期間に不安や不満を感じていることがわかる。
Q7.依頼から給付金を受け取るまでの望ましい期間はどれくらいだと思いますか？
6か月以内と回答した人は約27％、1年以内と回答した人は約53％で、遅くとも1年以内と回答した人は全体の8割にのぼる。
被害者の多くは治療継続中のため、早期給付を求める声が大半を占めている。
Q8. 「給付金が入金されるまでに症状が悪化したと感じますか」？という質問で「はい」と回答した方に質問です。悪化に伴い増えた自己負担医療費（月額）はいくら位でしたか？
10万円以下と回答した方が約56％と半数以上を占め、中には100万と回答した方も。
審査遅延が医療費負担の増大に直結していることが伺える。
今後もアディーレ法律事務所は、必要な対応を求める立場として、適切な手段を講じてまいります。
【調査名称】
B型肝炎給付金制度における審査の長期化が与える影響についての実態調査（アディーレ法律事務所調べ）
【調査目的】
B型肝炎給付金制度における審査の長期化が与える影響を調査することで、被害者の方の困窮状況を明らかにすること
【調査概要】
調査期間
2025年8月8日
調査対象者（アンケート配信対象者）
2023年5月1日～2025年3月末の間に和解かつ着金済の依頼者（アディーレ法律事務所のB型肝炎サービスに依頼した方）の内、病態がある方（死亡された案件を含む）。
（SMSでの連絡を希望されない方、携帯番号が不明な方、相続案件は除外）
調査方法
上記対象者へSMSでアンケートURLを配信
有効回答数 ：161件
調査主体
アディーレ法律事務所
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
アディーレ法律事務所
担当：広報部
TEL：03-5950-0268
MAIL：kouhou@adire.jp